参加・登録手続
参加対象機関
文化財に関する刊行物等を発行している各種機関が主たる対象となります。また、自治体等から委託をうけて発掘調査報告書を発行している民間事業者のほか、周辺領域も含め文化財にかかる刊行物を発行している博物館や大学・学会・研究会等も参加・登録可能ですので、ぜひご検討ください。ご不明な点は事務局までお問い合わせください参加・登録の流れ
1.参加申込書の提出
参加申込書（Wordファイル）に必要事項を記入の上、事務局宛にメール添付で送付ください。※過去に事務局等からIDの交付を受けている場合は新たに書類を提出していただく必要はありません。
※担当者変更等でIDが分からなくなった場合は、事務局より再交付しますのでメールでお問い合わせください。
＜申し込み・お問い合わせ＞
全国遺跡報告総覧プロジェクト事務局（島根大学附属図書館／担当：矢田）
メールアドレス：rar@lib.shimane-u.ac.jp
2.報告書の登録作業・公開
登録マニュアルにそって、報告書データの登録をお願いします。事務局での代行登録は原則として行っていません。各種登録マニュアル・参考資料
参加・登録いただく際の参考資料をまとめています。- 全国遺跡報告総覧データ登録マニュアル
- 全国遺跡報告総覧が推奨する報告書公開のための電子化仕様
- 発掘調査報告書を各機関内で電子化する場合の方法と注意点
- 全国遺跡報告総覧に入力するJP番号の探し方
- 全国遺跡報告総覧に入力するNCIDの探し方
- 文化財動画ライブラリーへの動画情報登録マニュアル
- 文化財論文登録マニュアル
- 『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用』
- 『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用2』
- 『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用3』
報告書データベース作成に関する説明会
報告書の遺跡総覧による公開の意義や登録実務の実際について、自治体等の埋蔵文化財担当者向けの説明会を開催しています。2019（令和元）年度
第1回 令和元年10月11日 佐賀県立生涯学習センター アバンセ（九州・沖縄ブロック） 案内第2回 令和元年11月21日 新潟県埋蔵文化財センター（北海道・東北ブロック） 案内
第3回 令和元年12月20日 広島県立総合体育館（中四国ブロック） 案内
第4回 令和元年01月22日 愛知県生涯学習推進センター（中部ブロック） 案内
第5回 令和元年02月22日 東京文化財研究所（関東ブロック） 案内
2018（平成30）年度
第1回 平成30年10月23日 府立京都学・歴彩館（関西ブロック） 案内第2回 平成30年11月22日 福島県庁（北海道・東北ブロック） 案内
第3回 平成30年12月20日 石川県地場産業振興センター（中部ブロック） 案内
第4回 平成31年01月22日 埼玉県立歴史と民俗の博物館（関東ブロック） 案内
第5回 平成31年02月22日 大分県立埋蔵文化財センター（九州・沖縄ブロック） 案内
2017（平成29）年度
第1回 平成29年09月29日 奈良文化財研究所（関西ブロック） 案内 説明会資料第2回 平成29年12月20日 東北大学（北海道・東北ブロック） 案内 説明会資料
第3回 平成30年01月23日 岡山大学（中四国ブロック） 案内
第4回 平成30年02月02日 福岡市博物館（九州・沖縄ブロック） 案内
第5回 平成30年02月20日 東京文化財研究所（関東ブロック） 案内
よくある質問
参加のご検討にあたって、よくある質問をまとめました。Q．全国遺跡報告総覧の位置付けを教えてください。
A．全国遺跡報告総覧は、発掘調査報告書を全文電子化して、インターネット上で検索・閲覧できるようにした“報告書のインデックス”です。全文検索機能により、必要とする情報を膨大な報告書群から瞬時に探し出すことができ、発掘調査報告書の存在を周知します。そのため全国遺跡報告総覧は、印刷物としての発掘調査報告書の活用を促進するものとして位置付けられます。また、日本学術会議 史学委員会 文化財の保護と活用に関する分科会の提言「持続的な文化財保護のために―特に埋蔵文化財における喫緊の課題― 」(2017年8月31日公開)においては、「「全国遺跡報告総覧」は、国民共有の財産である埋蔵文化財の調査情報に誰もがアクセスできる環境を作り出すだけでなく、災害等で報告書が失われる事態が生じた際のバックアップ機能を担い、地域の復興を文化財の力によって後押しする役割も期待できる」とされ、報告書の積極的な登録と調査成果の公開が期待されています。
＞＞日本学術会議 史学委員会 文化財の保護と活用に関する分科会の提言「持続的な文化財保護のために―特に埋蔵文化財における喫緊の課題― 」(2017年8月31日公開)
Q．2017年9 月に文化庁が公開した「埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について２（報告）」に関して、全国遺跡報告総覧事業の基本方針を教えてください。
A．以下の案内でご確認ください。次の項目について方針をまとめています。１．発行主体による直接登録（セルフアーカイブ）、２．窓口の一本化、３．今後の参加申込みについて、４．総覧登録に関するブロック説明会 詳細は下記の資料をご確認ください。＞＞「全国遺跡報告総覧へのデータ登録について 」(2017年9月25日)
Q．奈良文化財研究所の報告書に関するデータベースの位置付けを教えてください。
A．文化庁埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会『行政目的で行う埋蔵文化財の調査についての標準（報告）』(平成16年10月29日)において、「全国にわたって発掘調査成果の概要や報告書の刊行状況等を把握する手段として、報告書データベースの整備と公開が必要であり、このために、独立行政法人文化財研究所奈良文化財研究所が公開しているデータベースの充実」が求められています。これを受けて、奈良文化財研究所において、概報を含む発掘調査報告書に関して、埋蔵文化財センター等の調査機関・市町村・全国埋蔵文化財法人連絡協議会加盟法人の協力のもと、毎年、データの拡充が図られています。Q．報告書データベース説明会の内容を教えてください。
A．以下の案内及び説明会予稿集をご覧ください。 ■平成29年度 報告書データベース作成に関する説明会 https://sitereports.nabunken.go.jp/ja/entry/new 第1回予稿集 第2回予稿集 ■平成30年度報告書データベース作成に関する説明会 https://sitereports.nabunken.go.jp/ja/abouts/setumeikai2018Q．市町村合併前の旧自治体が発行した報告書も公開の対象となりますか。
A．合併前に発行されたものであっても、合併後の自治体において所持している報告書は登録・公開の対象となります。Q．登録できるのはPDFファイルだけですか。
A．原則PDFファイルのみとします。ただし、報告書に付属するエクセル形式のデータ集等はそのまま登録いただけます。Q．登録できるPDFファイルに条件はありますか。
A．全国遺跡報告総覧は、“報告書のインデックス”であるため、登録できるPDFは1ファイルあたり100MBを上限としています。それを超える場合は、事前にファイルを圧縮するか、分割しておく必要があります。なお、１つの報告書データに複数のPDFファイルを登録することは可能です。利便性向上のため、PDFファイルは出来るだけ全文OCR処理されているものを使用し、パスワード等によるセキュリティロックはかけないようにしてください。Q．登録したPDFファイルを差し替えできますか。
A．下記の手順で差し替えできます。①「PDFアップロード」で新PDFをアップロード
②「登録データ一覧」あるいは右上の「ID検索」で当該登録データへ移動
③「修正する」ボタン押す。
④ 現在のPDFのプルダウンをクリックして新しいPDFを選択する。
⑤ ページ下部の保存を押す。
※注意点としては、保存時にファイル名が変更されるため、見た目には差し替わったことがわかりません。そのため、実際にダウンロードしてみて差し替わっている事を確認してください。また、差し替え後にPDFアップロードに、旧PDFが「PDFアップロード」画面に出てきますので不要であれば画面右のゴミ箱アイコンで削除してください。
Q．報告書の抄録に記載ミスがあります。そのまま入力した方が良いですか。
A．原則、抄録の通り入力願います。ただし明らかに単純な間違いがある場合は、検索の利便性を勘案し正しい内容で記述しても構いません。Q．データを非公開にすることができますか。
A．全国遺跡報告総覧では一般公開可能なデータの登録のみ可能です。データを非公開にすることやPDFファイルの閲覧に制限をつけることはできません。ただし、登録後の修正・削除は可能となっています。Q．1度登録したPDFの表紙画像を差し替えることができますか。
A．表紙画像は、ファイル1ページ目を元に自動生成されますので、管理者画面からPDFファイルを差し替えると表紙画像も更新されます。ただし、表紙画像は夜間のバッチ処理により生成されますので、登録・更新日翌日の反映となります。Q．発行してもらったログイン用のパスワードを忘れてしまいました。
A．ユーザによるパスワードの変更・再発行はできません。事務局で再発行しますのでメールでご連絡ください。Q．外部研究者に執筆してもらった箇所などの著作権処理はどうなりますか。
A．発掘調査報告書には著作権があります。ただし、著作権法第15条が規定する以下の要件を満たす場合は、職務著作となり、職員個人ではなく法人が著作権を有します。 そのため発行機関の判断で公開することができます。発行機関と雇用関係のない外部執筆者は、執筆者個人が権利を有します。複製権と公衆送信権について権利者から許諾を得る必要があります。そのため許諾の必要のないものから公開することが望まれます。※職務著作の要件・・・「①法人等の発意に基づく著作物であること／②法人等の業務に従事する者が創作すること／③職務上の行為として創作されること／④法人等の名義で公表されるものであること／⑤契約や就業規則等で別段の定めがないこと」
Q．許諾を確認できない写真などはどうしたらよいでしょうか。
A．報告書中の写真の多くは、記録としての客観的なものであり著作権の問題は発生しないと考えます。ただし、撮影者の創意工夫が入っており、著作権法第2条で規定されている著作物にあたる場合においては、著作権者の許諾が必要です。やむを得ない場合は、該当の部分のみマスクをかけた状態で公開することができます。報告書に個人情報が含まれている場合も同様です。Q．編著者名の表記を変更してほしい。
A．検索精度・データ品質を向上させるため、異体字など表記ゆれを修正し名寄せしております。表記のご変更が必要な場合は、お手数ですが事務局までご連絡お願いします。Q．報告書抄録に関する参考資料はありますか。
A．こちらからダウンロードお願いします。高田祐一「遺跡抄録の現状と注意点」『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用2』Q．各報告書データへのアクセス数・ダウンロード数の更新タイミングを教えてほしい。
A．夜間に集計処理をしており、翌日更新です。ただしUTC（協定世界時）のため翌々日の更新となる場合があります。Q．イベント情報の登録方法を教えてほしい。
A．全国遺跡報告総覧データ登録マニュアルをご参照ください。Q．「経緯度（世界測地系）10進数(自動生成)」項目はどうやって出力していますか？
A．一般的に地理院地図などのWebGISでは、位置情報を世界測地系10進法で扱います。しかしながら、古い文化財報告書は、日本測地系で記載されています。また、抄録の作成は、度分秒で作成すると定められています。そのため、WebGISで扱うには、測地系変換と10進数への変換が必要です。 全国遺跡報告総覧の位置情報の自動生成処理では、世界測地系（北緯（世界測地系）度分秒、東経（世界測地系）度分秒）に値があれば、10進法に変換して、経緯度（世界測地系）10進数(自動生成)に値をセットします。 世界測地系の値がなければ、日本測地系（北緯（日本測地系）度分秒、東経（日本測地系）度分秒）の値を10進法に変換したうえで、次の計算式で簡易変換して経緯度（世界測地系）10進数(自動生成)に値をセットします。＜簡易変換式＞
世界10進数緯度 = 日本測地系10進数緯度 - 0.00010695 * 日本測地系10進数緯度 + 0.000017464 * 日本測地系10進数経度 + 0.0046017
世界10進数経度 = 日本測地系10進数経度 - 0.000046038 * 日本測地系10進数緯度 - 0.000083043 * 日本測地系10進数経度 + 0.010040
経緯度（世界測地系）10進数(自動生成)の値は、誤差がある場合があるのでご注意ください。
位置情報を簡単に使えるよう「クリップボードにコピー」アイコンを設置しました。
なお、下記文献が参考になります。
山口欧志「GIS の基礎 －文化財におけるGIS利用の概要－」
高田祐一「遺跡抄録の現状と注意点」
『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用2』