Creating a System to Support Excavation Research Prior to the Reconstruction After the Great Hanshin-Awaji Earthquake: Initiatives by the Agency for Cultural Affairs, Government of Japan

復旧・復興事業に伴う発掘調査を支える仕組みづくり―文化庁の対応―

日本においては、遺跡（周知の埋蔵文化財包蔵地）において、土木工事によって遺跡を破壊する場合は、事前に発掘調査を行い、その記録を保存（記録保存）することになっている。1995年の阪神・淡路大震災における復興事業においては、非常時でありながら、可能な範囲で最低限の発掘調査を行うとの方針のもと、(1)発掘調査の対象を絞ること、(2)全国から職員派遣により調査体制を確保すること、(3)民間事業者負担の調査費の減免を図ることなど、通常とは明確に異なる措置を講じて実施された。この考え方は、戦後長い時間をかけて土木工事に伴う発掘調査システムを築き上げ、それによって地域のかけがえのない歴史・文化を明らかしてきたことが、全国の都道府県・市町村の間で認識されていたからこそ、おのずと選択されたと考えられる。